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民間のリフォームローンや所得税の減税

家を購入してから時間が過ぎると、お風呂や台所などの水廻りなどを中心として、リフォームを実施する必要が出てきます。


増改築のケースとは異なり、この場合には、住宅ローンではなく、リフォームローンを活用することとなります。

規模にもよりますが、通常、増改築のケースでは住宅ローンを活用することができます。
ただし、この場合には活用できないのが一般的です。

その中で、公的融資の財形住宅融資だけは、住宅ローンと同じ金利条件が設定されているリフォーム融資を実施しています。

対象は、増築工事に加えて、トイレや台所、お風呂、洗面台、給湯設備などの水廻り設備の設置工事です。
また、家の修繕や模様替えも対象の範囲内です。



返済期間は一般の財形住宅融資よりも短い最長20年となっていますが、金利などの条件は変わりません。
しかし融資手数料は必要ありませんが、建物に抵当権が設定されることによって、諸費用は高くなり、実質金利に関係してきます。

かなりまとまった資金が必要な場合に利用するのが賢明といえます。なお、住宅金融支援機構では、高齢者向けの返済特例制度を活用した融資を行っています。

そして、満60歳以上の人が自ら居住する住宅に、バリアフリー工事または耐震改修工事を施すリフォームをする場合、毎月の返済では利息のみを支払い、元金は申込本人などの死亡時に一括して返済することが可能となっています。

子供のいない高齢者へのニーズは高いです。



財形貯蓄を行っていなかったり、リフォーム代金が数百万円程度以下である場合は、民間のリフォームローンを活用することになります。

このローンを大別すると、有担保と無担保の商品に分かれます。


有担保ローンの場合は、
金利水準が無担保より低いケースであっても、抵当権の設定など登記費用がかかります。
そのため、実質的な負担が重くなる可能性には留意しなければなりません。
また、保証料や団信保険料の有無と負担水準も確認する必要があります。


一方、銀行などの無担保ローンの金利水準は、
4%から5%程度というところも多いですが、金利優遇を行うなど積極的なところもあります。
昨今では、保証料などのコストも含めても、実質金利が3%未満となる可能性がある無担保型リフォームローンも増えています。
また一定の条件をクリアしたリフォームを実施すると、減税の対象となります。バリアフリーや省エネルギー対策、耐震強化などを行うと、所得税が減税されます。
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