リフォームサイト比較

二世帯住宅にすることで80％も相続税が安くなる!?



2015年１月から相続税の控除額が大幅に減り、今まで富裕層のみの悩みに思えた相続税問題も私たちにも広がってきます。

そこで相続といえば不動産！

不動産といえば土地！


土地に発生する相続税を80%少なくできる！というお話です。




相続税の改正とはなんぞや

今までは6000万円を超える相続がなければ相続税は発生しませんでした。

が！！

2015年1月からは3600万円を超えると相続税が発生します。
（※相続人が１人の場合。人数が増える毎に＋６００万）



「3600万円なんて大金ないから大丈夫だよ！」

いやいやいやー
そんなことなーいですよー


自宅！
貯金！
退職金！
親からの相遺産！
株！
保険！


老いて死ぬときには以外と資産があるものです！日本て豊ですねぇ。。無い人すみません。


つ・ま・り
2015年以降は相続税を払う対象が激！増えます。



そ・こ・で
相続税対策に昨今注目が集まっています。





相続税を80%安くしよう！

今話題なのが二世帯住宅にして土地の評価額を80%下げる対策！！
「小規模宅地の特例」を利用した相続税対策です。


内容は単純
相続があった場合に土地の評価額が80%減ります。


通常
土地5000万円×相続税率40%=2000万円

→2000万円の相続税がかかります。
（※相続税率は相続人や相続金額により変動します）


「小規模宅地の特例」を利用した場合
土地5000万円×80%=4000万円が評価対象外となります

つまり
土地1000万円×相続税率40%=400万円

→400万円の相続税がかかります。



比べると
特例なし
2000万円
特例あり
400万円

＝1600万円もの差が！！！でかーい！




どうすれば「小規模宅地の特例」を受けれる？

配偶者
→無条件に使えます！

同居していた親族
→相続開始の時から相続税の申告期限まで、引き続きその家屋に居住し、かつ、その宅地等を有している人

同居していない親族
→被相続人の配偶者又は相続開始の直前において被相続人と同居していた一定の親族がいない場合において、被相続人の親族で、相続開始前3年以内に日本国内にある自己又は自己の配偶者の所有する家屋(相続開始の直前において被相続人の居住の用に供されていた家屋を除きます。)に居住したことがなく、かつ、相続開始の時から相続税の申告期限までその宅地等を有している人(相続開始の時に日本国内に住所がなく、かつ、日本国籍を有していない人は除かれます。)




相続税安くなるんだから二世帯にしよう

国に払うくらいなら対策分のお金で二世帯にしようと考えるわけです。
特に親から子に相続の場合が一番高いので、そこで対策が必要になる。

お金以外にも親と子が同居するというのは子育てや、介護の面でもメリットがあります。
もちろん嫁、姑問題などデメリットも考えられますが。